特に、消費財を中心に、メーカー・卸・小売業による商流・物流・情報流など
に関連したものを中心に紹介

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情報源の名称	内容の説明
社会経済生産性本部	戦後の日本経済の自立と発展に貢献してきた生産性運動の中核である日本生産性本部と、活力ある福祉社会の実現をめざし、福祉・エネルギー・政治などの国民的課題に対して国民的合意を図るため政策提言をおこなってきた社会経済国民会議が統合した組織。
独立法人経済産業研究所	ホームページ案内より： RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは、中長期的に戦略的な視点に立った世界的レベルの調査分析・政策研究に基づき、創造的かつ斬新な政策議論を誘発する新たなプラットフォームとして、2001年4月1日に設立された非公務員型の独立行政法人です。
流通経済研究所	経済産業省所管の流通分野における公益研究機関。同所主催による外資系流通業の参入に関するセミナーなどは好評。
情報通信総合研究所	ネット関連のアンケート調査など豊富。
ＪＭＲ生活総合研究所	流通分野（メーカー、小売業など）に関する研究論文など豊富。また、海外流通業の対日進出に関する分析も報告されている。メーカー（食品、日雑、家電など）、大手小売業など主要各社の企業分析も豊富に用意されている（但し、最新情報入手には有料会員になる必要がある）。
日通総合研究所	物流用語辞典が便利。日通本体のサイトにもリンクしている。
ビジネスモデル学会	ビジネスモデル研究・交流を中心として設立された学会。ＳＣＭ、インターネットビジネスなどに関する分科会も用意されている。学会への入会金は廉価で入り易い。
農林中金総合研究所	ホームページより：当研究所は、農協・漁協等の系統組織とその全国機関である農林中央金庫の多面的な金融業務を、情報や調査などの側面からサポートする専門的な機関として、農林中央金庫調査部と農林中金研究センターが統合して設立されました。注記：金融関連などレポート情報が豊富
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング	原油価格予測、経済見通しなど各種研究レポート。ほかに、経済早わかり、米国経済見通し、アジア経済見通し、日本経済中期予測など。
大和総研	大和證券グループの研究所。参考になる研究レポートが多い。
（財）和歌山社会経済研究所	ホームページより：財団法人　和歌山社会経済研究所(WISE)は、昭和５６年(１９８１年)９月に、県・諸団体・民間の出捐により設立され、また、行政・関係団体・企業・賛助会員のご協力とご支援をいただきながら、２０有余年にわたり、県内唯一のシンクタンクとして、地域に密着した諸課題に積極的に取り組み、県勢の発展のため活動してまいりました。注記：時代のトピックスを簡潔にまとめ報告している例えば、「この国のかたち ――「日本２１世紀ビジョン」のめざすものと課題」「原油価格高騰を考える」など
（財）エネルギー経済研究所	エネルギー問題は、きわめて広汎で多様かつ複雑化しつつあり、単に一産業や一国経済の範囲内で取り扱うことはできません。また、エネルギーと関連した環境問題なども対象に入れなければなりません。当研究所の役割は、まさにこの点を十分認識した上で産業や国民の期待に応えるべく調査、研究活動に取り組み、世界的視野で問題点の解明や対応策についての提言を行うことです（同所事業概要より）。日本のエネルギー問題についての中枢的存在か。海外のエネルギー動向に関する資料も豊富に用意されている。
石油連盟	石油連盟は、1955年11月、わが国の石油精製・元売会社、すなわち原油の輸入・精製、石油製品の全国的な販売を行っている企業の団体として創立され、現在18社の会員会社で構成されている基幹的産業団体.。石油に関する統計資料が豊富。

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