経済指標の見方、日本及び外国統計資料・年鑑・経済統計、人口、
情報通信統計、消費者物価指数、労働力調査、不動産関連統計資料など

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情報源の名称	内容の説明　（説明用に利用する際には、データの母数など確認必要）
◎総務省統計局サイト	日本の統計の中枢機関。例えば国政調査、人口推計、家計調査、全国消費実態調査、小売物価統計調査、消費者物価指数、労動力調査、経済センサス、その他諸々の分野についてリンクされている。
子供の人口：統計トピックス	総務省統計局では，５月５日の「こどもの日」にちなんで，平成16年４月１日現在における我が国のこどもの数を推計したもの。
国立社会保障・人口問題研究所	国立社会保障・人口問題研究所の作成によるサイト：参考：少子化対策、高齢社会対策（内閣府：共生社会　政策統括官）　　内閣府がまとめた「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」。　　「高齢社会白書」も出ている。
世界の統計	総務省統計局作成によるもの。人口、賃金、物価、運輸、エネルギーなど諸々の情報がＥＸＣＥＬデータなどで提供。世界地図も用意されている。ただ、一国全体の統計をまとめた形態になっていないため、こうしたニーズを満たすにはそれなりの加工が必要。注記：基本的には、年度毎の統計数値が案内されている。最新データは最新情報をクリックすることで入手可能。
経済産業省統計サイト	総務省統計局とは異なり、最新の資料などが速報として案内されている。
財務省統計資料	貿易統計資料、国庫歳入・歳出状況、国際収支状況、外貨準備状況など。
農林水産省統計情報	グラフと絵で見る食料・農業、最新の統計資料、海外統計資料など。総務省統計局による資料とは切り口を変えた資料が豊富。特に、食料品などが輸出入共に国別にランキング表示されているのも興味深い。
◎日本・米国経済統計指標	米国の景気、物価、金融、消費、株式、所得、貿易、原油価格、円相場などに関する統計資料が表、グラフで提供されている。また、同様の形式で日本のデータも提供。更に、マーケット情報（株式データ、長・短金利、円相場など）も。
世界の経済・統計情報サイト	世界経済のネタ帳：原油をはじめ、統計データが豊富に収納されている貴重なサイトまた、各国の基本的な統計データも整備されている
◎経済指標のかんどころ	富山県統計課作成による非常に優れた統計データのリンク集。単にリンクを張っているだけでなく、分かり易く説明されており、統計データを読み解く上のテキストとしても役に立つ。例えば、ＧＤＰ（国内総生産）について、従来よく使われていたＧＮＰ（国民総生産）との概念の違いなど詳しく説明している。なお、資料の更新は２年に一回。２００１年版は資料と解説付き、２００２年版は資料のみ掲載。注記：ＧＤＰデフレーターとは： ▽…総合的な物価動向を示す指標。名目国内総生産（ＧＤＰ）を実質ＧＤＰで割って算出する。現在と同じ数量のモノやサービスを基準年の価格で買ったと仮定し、支出額が基準年に比べてどれだけ増減したかを測る。ＧＤＰデフレーターの上昇はインフレ圧力、下降はデフレ圧力が強いことを示している。 ▽…物価動向を示す指標としては消費者物価指数や卸売物価指数もあるが、ＧＤＰデフレーターは個人消費や設備投資などの変化も反映し、経済全体の動向をつかみやすいという特徴がある。米国のＧＤＰデフレーターは２００２年がプラス１．５％、２００３年が同１．７％で、最近も落ち着いた動きをみせてきたが、米景気の回復に伴って、上昇圧力が高まるとの懸念が浮上している。
やさしい経済（GDPと成長率など）	小・中学生レベルを対象とした平易な説明。GDPと経済成長率の関係など分かり易く説明している。大人にとっても貴重な経済入門編になる。また、経済ニュースの見方も易しく説明している。
官公庁統計資料、経済情報などのサイト	上記のほか、音楽ファイルも活用出来、楽しめます。専門家にはよく知られたサイト。
社会実情データ図録	自殺率、食糧自給率など社会の実態に焦点を合わせた統計資料が豊富に用意されている貴重なサイト。
日本の将来推定人口	国立社会保障・人口問題研究所が、旧人口問題研究所時代から定期的に将来人口推計を行い、公表してきたもの。今回の全国将来推計人口は、平成12年国勢調査の第一次基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことをふまえ、新たに全国将来人口推計を実施し、その結果をとりまとめたもの。
情報通信統計データベース（総務省）	基本データとしての情報通信主要データ（インターネット利用者数、モバイル利用者数など）、情報通信産業の現状、主要国の情報化指標など。更に最新の統計データが紹介されている。
労働力調査	労働力調査におけるＱ＆Ａで、完全失業率など詳しい説明があるので、統計データを読む上で分かり易い。
消費者物価指数	消費者物価指数のしくみと見方、解説、Ｑ＆Ａなど詳しく紹介されている。
（財）日本不動産研究所	全国賃料統計、市街地価格指数、田畑・山林価格調査、基礎知識、用語集など。

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